不動産取得税ガイド

不動産取得税とは

2006-04-05T09:23:45Z

不動産取得税は、不動産（土地・家屋）の取得に対してかかる都道府県税です。不動産を取得した人が、その不動産の所在する都道府県に1度だけ納める税金です。 ・不動産の取得とは 登記の有無、または有償・無償にかかわらず、現実に不動産の所有権を取得することをいいます。取得の原因は、売買、交換、贈与、寄付、現物出資、競落、新築、増築、改築の別を問わず、全てが課税対象となります。不動産取得税には免税点や軽減措置などがあり、状況によっては非課税となるケースもあります。不動産取得税は都道府県税であるため、手続きや制度は都道府県によって異なる場合があります。詳しくは各都道府県税事務所へお問い合わせください。

納める人

2006-04-05T09:29:11Z

不動産取得税を納める人は、不動産（土地・家屋）を売買、交換、贈与、建築（新築・増築・改築）などにより取得した人です。これは、所有権の移転登記を行っていない場合も課税されます。なお、相続や法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割により取得したときは課税されません。

不動産取得税の税率

2006-04-05T09:34:19Z

不動産取得税の税率は、取得した日と不動産の種類に応じて以下の表のように定められています。税額は、「取得した日における不動産の価格×税率」です。税率表（標準は4％）

区分	土地	家屋
区分	土地	住宅	住宅以外
平成15年3月31日以前	4％	3％	4％
平成15年4月1日から平成18年3月31日まで	3％	3％	3％
平成18年4月1日から平成20年3月31日まで	3％	3％	3.5％

・不動産の価格 不動産の価格は、原則として市町村の固定資産台帳に登録されている価格となります。新築住宅などで価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価した額になります。購入価格や建築工事費の額ではありません。なお、平成21年3月31日までに取得した宅地（宅地に準ずる土地を含む）については、価格（課税標準）が2分の1に軽減されます。

免税点

2006-04-05T10:27:33Z

不動産取得税には免税点があり、以下の場合には不動産取得税は課されません。但し、免税点と言ってもその設定額はかなり低いため、ほとんどのケースでは不動産取得税がかかると言えます。免税となるケース（免税点）・取得した土地の価格が10万円未満の場合・家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格が12万円未満の場合・家屋を建築したときの価格が23万円未満の場合なお、不動産を相続により取得した場合には不動産取得税はかかりません。

申告と納税

2006-04-05T10:34:27Z

不動産取得税の申告は、不動産を取得した人が、所定の期間内に申告書を提出します。申告の期限は都道府県により異なります。（10日～60日）納税は、都道府県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。申告していない場合でも、都道府県税事務所から納税通知書は送られてきますが、軽減措置を受けるためには申告の手続きが必要です。

軽減措置とは

2006-04-05T11:59:47Z

一定の要件にあてはまる不動産を取得した場合、必要な書類を添えて申告（申請）することにより、不動産取得税が軽減されます。軽減については都道府県により制度が異なります。このサイトでは主なものを紹介していきます。

新築住宅

2006-04-05T12:22:38Z

新（増・改）築住宅の場合の軽減・要件住宅の床面積が50平方メートル（戸建以外の貸家住宅については40平方メートル）以上240平方メートル以下のもの・控除または減額の額 1戸につき1,200万円を価格から控除（価格が1,200万円未満である場合はその額）

中古住宅

2006-04-05T12:59:21Z

中古住宅の場合の軽減建てられた時期によりますが、中古の場合は、住宅の価格から最大で1,200万円の控除があります。新しければ新しいほど、控除額は大きく設定されています。・要件自己の居住の用に供する住宅で床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、下記のいずれかに該当する住宅ａ．新築後の経過年数が、木造（軽量鉄骨造含む）は20年以内、非木造（鉄筋コンクリート等）は25年以内であるものｂ．昭和57年1月1日以後に新築されたものｃ．新耐震基準に適合している旨の証明のあるもの新築年月日による控除額

新築時期	控除される額
昭和29年4月1日から昭和56年6月30日まで	100～350万円
昭和56年７月１日から昭和60年6月30日まで	420万円
昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで	450万円
平成元年4月1日から平成9年3月31日まで	1,000万円
平成9年4月1日から	1,200万円

土地についての軽減

2006-04-05T13:16:56Z

住宅の軽減要件に該当し、かつ、以下の要件のいずれかに該当する住宅の敷地については軽減措置があります。・要件１．新築住宅用の土地の場合課税の特例が適用される新築住宅の土地を取得した場合で、次のいずれかに該当するときａ．土地を取得した日から2年（平成12年4月1日から平成18年3月31日までに取得したときは3年）以内に住宅が新築されたときｂ．土地を取得する日前1年以内に住宅を新築していたときｃ．新築後1年以内の未使用の住宅と併せてその土地を取得したとき（同時取得を含む）２．中古住宅用の土地の場合課税の特例が適用される中古住宅の敷地を取得した場合で、次のいずれか該当するときａ．土地と住宅を同時に取得したときｂ．土地を取得してから1年以内に住宅を取得したときｃ．土地を取得する日前1年以内に住宅を取得していたとき・軽減額（いずれか多い方。土地の税額から減額されます。）ａ．45,000円ｂ．敷地1平方メートルあたりの価格×住宅の床面積の2倍（1戸につき200平方メートルが限度）×3％

非課税となる場合

2006-04-05T13:42:35Z

以下のような場合は、不動産を取得した場合でも不動産取得税がかかりません。（但し、不動産取得税以外の税金がかかることがあります）１．土地改良事業の施行に伴う換地や土地区画整理事業の施行に伴う換地を取得したとき２．相続により不動産を取得したとき３．法人の合併または適格分割により不動産を取得したとき４．保安林・墓地または公共の用に供する道路・水道用地・ため池などのために土地を取得したときなど

都道府県税情報

2006-04-05T13:48:00Z

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2006-04-05T14:17:58Z

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不動産取得税ガイドへようこそ

2006-05-04T10:50:00Z

このサイトでは、不動産取得税の税率、納税方法、各種軽減措置など、不動産取得税に関する各種情報提供を行っていきます。

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不動産取得税とは

2006-05-05T14:24:15Z

不動産取得税は、不動産（土地・家屋）の取得に対してかかる都道府県税です。不動産を取得した人が、その不動産の所在する都道府県に1度だけ納める税金です。この税金は登記の有無を問わないため、登記してない状態でも取得していた場合は課税対象となります。

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