http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/ 固定資産税に関する各種お役立ち情報 ja Copyright 2006 Tue, 10 Oct 2006 15:55:35 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 固定資産税とは、 ・地方税（市区町村税）であり ・1月1日現在に ・固定資産（土地・家屋・償却資産）を ・所有している者（固定資産税課税台帳に登録されている人） に課税される税金です。 http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post.html 固定資産税の基礎 Fri, 07 Apr 2006 20:03:33 +0900 固定資産税を納税する義務を負うのは、毎年1月1日（賦課期日）現在で、固定資産を所有している人です。この「所有している人」について、登記簿や台帳などに登録されている所有者を納税義務者として課税する仕組みになっています。 そのため、売買などにより実際の所有者が変更していた場合でも、登記簿などの名義変更手続きが1月1日現在において完了していない場合は、そのまま旧所有者が納税義務者となります。 http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_4.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_4.html 固定資産税の基礎 Fri, 07 Apr 2006 21:00:01 +0900 ・土地 田、畑、宅地、池沼、山林、雑種地などの土地。 ・家屋 住家、店舗、事務所、倉庫、工場などの建物。 ・償却資産 以下のような事業用資産。 １．広告塔、門、外灯、構内舗装、煙突、緑化施設など ２．機械及び装置（旋盤、ポンプ、動力配線設備、大型特殊自動車など） ３．船舶（モーターボート、客船、漁船など） ４．航空機 ５．車両及び運搬具（貨車、客車、フォークリフトなど） ６．工具、器具、備品（測定器具、切削器具、机、椅子、ロッカー、自動販売機など） 耐用年数1年未満の減価償却資産または取得価額が10万円未満の減価償却資産で一時損金として経理されたものなど、損金として経理されたものは、原則として課税対象となりません。 なお、自動車については自動車税（軽自動車税）の課税対象となっていることから、固定資産税の償却資産から除かれています。 ]]> http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_11.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_11.html 固定資産税の基礎 Fri, 07 Apr 2006 21:00:35 +0900 ・課税標準 課税標準とは、その資産の「価格（固定資産税評価額）」であり、その価格は一定の基準により決定され、固定資産税課税台帳に登録されています。 価格は、原則として3年ごと（償却資産は毎年度）に全面改定します。これを評価替えと言い、この評価替えの年を基準年度と言います。 なお、土地の地目に変更があったり、家屋の新築または増改築等があった場合には、基準年度以外の年度であっても変更することがあります。 ・税率 固定資産税は市区町村税であり、その税率は市区町村の条例で定めることとされていますが、通常は「1.4％」（標準税率）です。財政上、特に必要があるときは、これと異なる税率を定めることがあります。]]> http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_1.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_1.html 固定資産税の基礎 Fri, 07 Apr 2006 21:35:43 +0900 固定資産税は、納税通知書によって市区町村から納税者に税額が通知され、市町村の条例で定められた納期（年４回）に分けて納税することになります。税額を自分で計算しなくてもよく、役所で計算したものが自動的に送られてくるのが特徴です。 納税通知書には、課税標準額、税率、納期および各納期における納付額などが記載されています。また、課税物件の内容を表示した課税明細書が同封されていることもあります。 http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_3.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_3.html 固定資産税の基礎 Fri, 07 Apr 2006 21:50:36 +0900 市町村の区域内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産について、それぞれの課税標準額の合計額が以下の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。 ・土地　　　　30万円 ・家屋　　　　20万円 ・償却資産　150万円 http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_2.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/cat15/post_2.html 固定資産税の基礎 Fri, 07 Apr 2006 21:51:24 +0900 固定資産税は、その年の「1月1日現在」の登記簿（または台帳）に記載されている所有者に課税されます。従って、年の途中で土地や建物を売却しても、その年の税金は全額課税されることになります。 http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/qa/post_5.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/qa/post_5.html Q&A Sat, 08 Apr 2006 15:32:51 +0900 住宅用地の特例を受けている土地の上に建っている住宅を取り壊した場合、その特例がなくなるために土地の税金が上がることになります。 なお、店舗や事務所の用に供されている土地には特例がないため、家屋を取り壊しても土地の税額は変わりません。 http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/qa/post_6.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/qa/post_6.html Q&A Sat, 08 Apr 2006 15:35:54 +0900 耐用年数が過ぎて減価償却が終わった資産であっても、残存価額（5％）は残ります。その資産が事業のために使う状態にある限り申告が必要となります。固定資産税の納税通知書が送られてきた際、原価償却が終わった資産についても明細に入っているのはそのためです。 http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/qa/post_7.html http://www.fudousan-zei.com/koteisisan/qa/post_7.html Q&A Sat, 08 Apr 2006 15:45:03 +0900 各都道府県（都道府県税に関するページ）へのリンク

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