住宅用地の特例を受けている土地の上に建っている住宅を取り壊した場合、その特例がなくなるために土地の税金が上がることになります。
なお、店舗や事務所の用に供されている土地には特例がないため、家屋を取り壊しても土地の税額は変わりません。
