耐用年数が過ぎて減価償却が終わった資産であっても、残存価額（5％）は残ります。その資産が事業のために使う状態にある限り申告が必要となります。固定資産税の納税通知書が送られてきた際、原価償却が終わった資産についても明細に入っているのはそのためです。
